代表 行政書士の檜山貴志です。

大学中退後、様々な職業や地域での生活を経て、地元埼玉にUターンしました。

地域密着型の法律専門家として、主に地元の自営業者・中小企業の支援に力を入れています。

趣味はバイク、ゲームなど。
どうぞよろしくお願いします。

ひやま行政書士事務所
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古物商の許可制度について
③個人でも特に注意が必要なのは?

ズバリ、インターネットオークションです。

今や、誰でもネットオークションで物の売買ができる時代。

インターネットオークションで取引をする場合でも、古物商の許可が必要になってくるケースもあります。

特に、継続的に利益を出す目的で売買をしている人は個人か法人かに関わらず、「古物営業」に該当する可能性が高いでしょう。

「古物営業」に該当するということは、古物商の許可を取らなければ3年以下の懲役、100万円以下の罰金が科せられてしまうということです。


しかし実際は、どのくらいの規模になったときに許可が必要かどうかは、やや判断が難しいところですので、一度お近くの専門家に聞いてみることをおすすめします。

「近くに専門家なんていないよ!」

そんなあなたにとっておきの情報をお教えします。


<古物商の許可制度についてのページ一覧>
①古物商の許可とは
②どんなときに許可が必要になるの?
③個人でも特に注意が必要なのは?
④とっておきの情報とは?

・古物商許可の申請代行の料金とサービス内容


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