代表 行政書士の檜山貴志です。

大学中退後、様々な職業や地域での生活を経て、地元埼玉にUターンしました。

地域密着型の法律専門家として、主に地元の自営業者・中小企業の支援に力を入れています。

趣味はバイク、ゲームなど。
どうぞよろしくお願いします。

ひやま行政書士事務所
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農地転用手続きについて
農地の売買や変更には許可が必要？

農地（田んぼや畑）を売買したり、
農地以外（住宅や駐車場など）に変更する場合
農地法という法律により規制されています。

なぜ、そんな規制があるのか？

戦後の食糧難の時代、食料の安定供給を確保するために
農地の売買や変更に行政の許可が必要と定めたようです。
（例え自分の土地でも勝手に農地の売買や変更が出来ない）


今の時代には、そぐわない規制のような気もしますが、
法律上、このような規定がある以上、必要な手続きを踏まなければ
法律違反となり、罰則の対象になります。


では、具体的にどんなときに許可をとらなければいけないのか？

・農地の所有者が変わった（土地の売買・子への贈与など）
・新たに農地を取得した。
・使っていない農地を住宅や駐車場にしたい

上記のような場合、行政への許可や届出などの手続きが
必要になる可能性が高いです。
（違反すると原状回復命令や罰金、懲役刑が科される場合があります）


また、現況が農地でなくても、登記上の扱いが
「農地」となっている場合、手続きが必要な場合があります。


弊所では、上記のような場合の農地転用手続のサポートをしています。

・手続きの仕方がよくわからない
・手続きが面倒
・詳しい人に相談したい
・専門家に任せたい
このようなお悩みをお持ちの方、一度ご連絡をいただければと思います。
初回相談は無料で承りますので、お気軽にご相談くださいませ。


【料金】
初回相談：0円
農地転用手続き：30,000円～（税別）

上記金額は下限の金額です。

手続きの種類、現場の状況により
費用は大きく異なる場合があります。

手続きや相談に費用が発生する場合は、
事前にお見積りをお伝えいたします。

突然、費用を請求するようなことは
ありませんのでご安心ください。



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