代表 行政書士の檜山貴志です。

大学中退後、様々な職業や地域での生活を経て、地元埼玉にUターンしました。

地域密着型の法律専門家として、主に地元の自営業者・中小企業の支援に力を入れています。

趣味はバイク、ゲームなど。
どうぞよろしくお願いします。

ひやま行政書士事務所
>>代表プロフィールはコチラ
>>同業者・他士業の方へ
行政書士ひやまの独り言
■「建設業の許可」ってなに？

　土木工事、建築工事、内装工事、水道工事、電気工事などの工事を請け負う場合は、「建設業の許可」を受けなくてはいけません（建設業法3条1項）。

しかし、例外的に許可を受けなくても請け負える工事もあります。

　具体的には消費税込み、材料費込みで500万円を超えない工事であれば、許可を受けなくても請け負ってもいいことになっています（「建築一式工事」の場合は1500万円を超えない工事）。

　請負代金そのものが500万円未満であっても、消費税と材料費を加えると500万円を超える場合は、許可が必要な工事になるので注意が必要です（「建築一式工事」の場合は1500万円を超える場合）。

注文者が材料を提供する場合は、市場価格と運送費を請負代金に加えて計算します。

　もし、許可が必要な工事を無許可で請け負った場合、3年以下の懲役、300万円以下の罰金が科される可能性があります（建設業法47条1項1号）。

　建設業の許可を取得するには、様々な条件があり、それらの条件をすべてクリアしなければ許可を取得することができません。つまり、実際に何らかの工事を行っていて、実績のある業者だとしても、即座に許可が取得できるとは限りません。


「ウチの会社は、許可を取得するべきなのか？不要なのか？」
「現在の状態で、許可を取得することができるのか？」
「許可を取得できない場合、何が足りないのか？」
「個人事業主は許可を取得する場合、法人化した方がいいのか？」


当事務所では、上記のような「建設業の許可」についてのご相談を承っています。「建設業の許可」の取得を検討している業者さんはお気軽にお問合せください。

※当ページの情報は、ページ作成時点での情報です。法改正等により、情報が変わる可能性があります。

⇒行政書士ひやまの独り言トップに戻る

地域最速(?)スピード対応！お電話一本ですぐに駆けつけます！
（※安全運転を心がけています）

会いに来てくれる法律家
お客様一人ひとりを大切にし、出来る限り直接お会いして
あらゆる問題の解決策をご提案いたします。
⇒ご自宅訪問サービス実施中
日本一、敷居の低い法律家を目指して
「専門家に相談するのは敷居が高い…」
そんなお悩みを抱えていませんか？
些細なことでも結構ですので、まずはお気軽にご相談ください！
>